中国山西省でこのところ、深刻な水害が発生し、省全体の被災人口は１７５万人、被災農作物は約１９万ヘクタール、１２万人以上が緊急避難した。同省晋中市にある世界遺産、平遥古城の城壁の一部が崩れ、被害が深刻さを増している。
災害発生後、ＢＡＴと言われる中国インターネットサービス大手の百度、アリババ、テンセントなどが被災地区に多額の義援金を贈ると表明した。
その内、騰訊控股（テンセント）は１０日、傘下騰訊公益慈善基金経由５０００万元（約８億５千万円）を寄付すると表明し、中国紅十字（赤十字）基金会、中国文物保護基金会、山西省紅十字会などの機関や団体と協力して地元の災害救助や民生サポート、文物保護、水害後の再建などに活用してほしいとコメントした。
またネット検索大手の百度（バイドゥ）と電子商取引最大手のアリババも同日それぞれ５０００万元ずつの寄付を表明し、アリババは傘下アリババ公益基金会経由で３０００万元、創業者ジャック・マー公益基金会経由で１０００万元、共同創業者、蔡崇信（ジョゼフ・ツァイ）公益基金会経由で１０００万元の合計５０００万元を寄付。
一方、スマホ大手のシャオミも小米公益基金会経由同省に１０００万元（約１７億円）を寄付すると同時に、同社山西省子会社の社員に現地の救済活動に参加するよう呼び掛けた。